はじめに

本席で筆者に与えられたテーマを「我が国の森林・林業および木材生産の現状と展望に関する報告」と理解して稿を進めることとしたい。

さて、この種のテーマについては二つの書き方があるだろう。一つは、たとえば林野庁等で公表されている各種データを用いて、かなりマクロに捉える方法、他は個別の比較的狭い領域・地域に絞ったケースワーク的な方法である。

前者の方法を採用するなら、つい最近公表された「平成24年度森林及び林業の動向」並びに「平成25年度森林及び林業施策」（「平成24年度森林・林業白書」、全文はhttp://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/index.html）をご覧になれば、それでかなり片が付く。

後者の方法は研究としては成立しうるが、森林・林業には地域による差（主要樹種、標準伐期齢など）が出現しやすく、一般化するにはかなり事例を増やす必要があり、このような報告には馴染みにくい側面がある。

そこで、ここではまず先述の「白書」等から関連部分をピックアップして整理し、ついで全国をいくつかのブロックに分けて森林資源の状況を考えてみた。

なお、筆者はいわゆる「林業研究」の専門家ではない。今回の登壇者の中では、外崎先生ご講演のテーマが最も近い領域であることを予めお断りをしておきたい。

また、本稿の森林資源関係の図表では林野庁公表の2007年データをかなり用いた。このデータはおおむね5年に1回更新されており、近いうちに2012年版が公表されるものと思われるが、入手できなかった。民有林について各都道府県が毎年データを更新している。ただし、このデータはどの程度まで信頼できるか、というと、「当たらずとも遠からず」くらいに考えておいた方が無難である。民有林に関しては、単位面積当たりの蓄積量は公表データより20～30%程度多い、というのが通説である。さらに、各県で使われている「収穫表」ともかなりの差が見受けられることがあるので注意が必要である。

1. 最近の林業行政の動き

1.1木材産業およびその関連政策

2001（H13）年度に「森林・林業白書」はそれまでの「林業白書」から名称が変更になった。これは2001（H13）年6月、林業基本法が37年ぶりに大きく改正され、「森林・林業基本法」として成立したことを受けたものであった。そこで最近の林業行政の動きを概観するため、2012（H24）年度版までの12年間分（このうち2009～11年度がおおむね民主党政権下での公表）の「白書」に記載されているトピックスおよび章のうち関連する項目をまとめ、表1に示した。これを見るとこの12年間のトレンドがほぼ把握できるだろう。

この間、林野庁は2002年に「木材産業体制整備の基本方針」を策定し、その後「新流通・加工システム」「新生産流通システム」の各事業を実施、さらに2010年、森林林業再生プランを制定した。これらのいずれもが林野庁HPに内容が記載されているが、そのうちの「森林林業再生プラン」以外の概要を以下に示す。

1)木材産業の体制整備基本方針

森林・林業基本計画に基づく施策の具体的な取組方向を明らかにしたもので、「木材産業の体制整備」としては、「国産材シェアの拡大のためには技術開発やデータの整備、消費者や需要者の選択の基準となる品質・性能の表示の普及が必要」「競争力の高い製材・加工体制の整備が重要で、川上と川下の関係者による連携の取組を推進すべき」「木材流通を改革することが重要」などと記載されている。

そして国産材の利用拡大のため、①国民への戦略的普及と木材利用に関する教育活動、②海外市場の積極的拡大、③木質バイオマスの総合的利用の促進、④違法伐採対策、が必要としている。

2)「新流通・加工システム」と「新生産流通システム」

林野庁は上記の「方針」を受け、2004～06年度には「新流通・加工システム」、ついで2006～10年度には「新生産流通システム」を事業化した。

いずれの事業も、地域ごとに異なる木材供給の水準を大規模需要者（大手住宅メーカー等）のより厳しくかつ多様な要求とマッチングさせるために必要な価格の安定度合い、原木供給量等の具体的条件やこれを確保するためのシステム構築方策等を検討するために行った施策である。これを選定されたモデル地域において実証的に取組み、その成果を検証している。

「新流通」は「これまで利用されなかった低質材を集成材、合板等のエンジニアードウッド等に国産材を使用していくことに焦点を当て、それぞれの適材を大量かつ安定的に供給できる新しい効率的な素材生産・原木流通システムの形成等を図り、従来の柱生産主体の生産方式の転換として、製材工場のラミナ（板割）工場への再編 等を図ることを基本的なコンセプトとする」とある。

また「新生産」は「森林の所有規模が零細、林業・木材産業に係る生産･流通･加工は小規模･分散的･多段階である

表1.森林・林業白書の概要 H13（2001） H14（2002） H15（2003） H16（2004） H17（2005） H18（2006） 主な トピックス   ・「林業基本法」が「森林・林業基本法」に改正 ●地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の策定 ●森林環境教育推進 ●森林組合の改革 ●バイオマス・ニッポン総合戦略推進 ●国産材利用集成材、合板の生産 ●中国や韓国への木材の輸出 ●木材利用拡大に向けた行動計画の策定 ●我が国独自の森林認証制度の創設 ●「緑の雇用」の推進 ●京都議定書の発効と森林吸収源対策の推進 ●愛知万博、パビリオンでの木材利用 ●日本の森を育てる木づかい円卓会議の提言 ●「木づかい運動」の展開 ●合板用材における国産材利用の増加 ●新たな森林・林業基本計画の始動 ●温暖化防止のための森林吸収源対策の加速化 ●急激に変化した平成18年の木材価格 ●環境に優しい木質バイオマス資源 関連する章 ●森林と国民との新たな関係の創造に向けて ●森林の多面的機能の持続的発揮に向けた整備と保全 ●林業の健全な発展を目指して ●木材の供給と利用の確保 ●世界の森林の動向と我が国の森林整備の方向 ●森林の整備、保全と山村の活性化 ●林業の持続的かつ健全な発展と課題 ●木材の供給の確保と利用の推進 ●新たな「木の時代」を目指して ●木材産業と木材需給 ●森林の整備・保全と国際貢献 ●林業の発展と山村の活性化 ●次世代へと森林を活かし続けるために ●森林の整備・保全 ●林産物需給と木材産業 ●国民全体で支える森林 ●森林の整備・保全 ●林業・山村の振興 ●木材需給と木材産業 ●健全な森林を育てる力強い林業・木材産業を目指して ●地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策の推進 ●多様なニーズに応じた森林の整備・保全の推進 ●林業・山村の振興 H19（2007） H20（2008） H21（2009） H22（2010） H23（2011） H24（2012） 主なトピックス ●森林施業の提案で目指す集約的な林業経営 ●京都議定書の第1約束期間の開始 ●「木づかい」の広がり ●低炭素社会実現に向けた取組 ●雇用情勢の悪化に対応した林業分野の雇用創出 ●ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換 ●製紙原料への間伐材利用の推進 ●森林・林業の再生に向けて ●若者の山しごと ●公共建築物などへの木材利用 ●森林・林業の再生に向けた新たな取組 ●「東日本大震災」で森林・林業・木材産業に甚大な被害 ●「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立 ●「森林・林業再生プラン」の実現に向けて取組を開始 ●東日本大震災や台風・集中豪雨等により災害が多発 ●森林・林業の再生に向けた取組を展開 ●「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」等により木質バイオマス利用を推進 関連する章 ●林業の新たな挑戦 ●京都議定書約束達成に向けた森林吸収源対策加速化 ●多様で健全な森林づくりに向けた森林の整備・保全の推進 ●林産物需給と木材産業 ●低炭素社会を創る森林 ●多様で健全な森林の整備・保全の推進 ●林業・山村の活性化 ●林産物需給と木材産業 ●林業の再生に向けた生産性向上の取組 ●地球温暖化と森林 ●多様で健全な森林の整備・保全 ●林業・山村の活性化 ●林産物需給と木材産業 ●木材の需要拡大 ●地球温暖化と森林 ●多様で健全な森林の整備・保全 ●林業・山村の活性化 ●林産物需給と木材産業 ●東日本大震災からの復旧・復興に向けて ●地球温暖化と森林 ●多様で健全な森林の整備・保全 ●林業・山村活性化 ●林産物需給と木材産業 ●森林・林業の再生と国有林 ●東日本大震災からの復旧・復興 ●地球温暖化と森林 ●森林の整備・保全 ●林業と山村 ●林産物需給と木材産業   表2.森林の有する多面的機能と貨幣評価額 機能 具体事例と貨幣評価額 物質生産 木材／食料／工業原料／工芸材料 文化 景観・風致／学習・教育／芸術／宗教・祭礼／伝統文化／地域の多様性維持 保健・レクリエーション 療養／保養＜2兆2,546億円/年＞／行楽／スポーツ 快適環境形成 気候緩和／大気浄化／快適生活環境形成 水源涵養 洪水緩和＜6兆4,686億円/年＞／水資源貯留＜8兆7,407億円/年＞／水量調節／水質浄化＜14兆6,361億円/年＞ 土砂災害防止/土壌保全 表面浸食防止＜28兆2,565億円/年＞／表層崩壊防止／その他土砂災害防止／雪崩防止／防風、防雪 地球環境保全 地球温暖化の緩和（二酸化炭素吸収＜1兆2,391億円/年＞、化石燃焼代替エネルギー＜2,261億円/年＞）／地球の気候の安定 生物多様性保存 遺伝子保全／生物種保全／生態系保全 注1： 貨幣評価額は、機能によって評価方法が異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能にすぎない。／2：いずれの評価方法も、「森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する」など一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その適用に当たっては細心の注意が必要である。／3：物質生産機能については、物質を森林生態系から取り出す必要があり、一時的にせよ環境保全機能等を損なうおそれがあることから、答申では評価されていない。 ●資料：日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」及び同関連付属資料（平成13（2001）年11月）

ため、ニーズに応じた製品の安定供給ができず需要が低迷し、林業家への還元ができず森林の手入れが進まない。そこでモデル地域において、①川上から川下までの合意形成を促進、②森林施業や経営の集約化、協定取引の推進、生産・流通・加工のコストダウン、③ハウスメーカー等のニーズに応じた木材の安定供給を図ること等を通じて、地域材の利用拡大、森林所有者の収益向上、森林整備の推進を図る。」とある。

以上の事業の総括は平成23年度「森林林業白書」等に記されている。これを総括的に言うと以下のようになる。

「新流通」：曲がり材や間伐材等の利用量は、2004年の約45万m³から、2006年には121万m³まで増加した。同事業を契機に、合板工場における国産材利用の取組が全国的に波及した。このため、これまでチップ材等に用途が限られていた低質な原木が、合板用材として相応の価格で利用されるようになった。

「新生産」：モデル地域における地域材の利用量は、5年間で132万m³から180万m³に増加。素材生産コストは5年間で主伐23％、間伐33％削減。製材工場への直送原木量は5年間で22％から45％へ上昇。山元立木価格は5年間で、スギの間伐で1,207円/m³から1,809円/m³に、ヒノキの間伐で3,400円/m³から4,626円/m³に上昇。ただし2008年以降の経済情勢の悪化等により計画通りに進まなかった地域、コンサルタントがうまく機能しなかった地域もあった。

後者では「モデル事業の実施で得られた知見は、今後の木材加工・流通体制の改革に活かすことが重要である。」と締めくくっているが、「短期的に見れば＜失敗＞」との論調も多く、某ブログでは、

「これは、表面的には林業を活性化するだろうが、根っこの部分で地域林業を破壊するではないか、と危惧するからだ。めざすのは、いわば林業界の中央集権化ではなかろうか。体力のない林業地は、木材系大企業の草刈り場・植民地にされるだけに終わる。そして、肝心の大企業も、長く持つまい。製材所は、大きく画一的になると、利益が小さくなる。スケールメリットが通じない世界だからだ。

新生産システムに加えて、最近では都道府県レベルでも同じことを真似ようという動きがあるが、さらに危険を感じる。素材を集めるのも、それを加工するのも、そして売るのも、量が増えたら小回りが利かず身動きできなくなる。そして破綻する。誰かストップをかけないか。」

とあった。

 

1.2平成24年度白書

1)森林の機能と貨幣価値評価

平成24年度白書の第Ⅳ章「森林の整備・保全」の冒頭に我が国の森林の整備の推進の前提となる森林の機能についての認識が記載されている。

ここでは、森林には「土壌保全機能」「山地災害防止機能」「水源涵かん養機能」「地球環境保全機能」「物質生産機能」「文化機能」その他「生物多様性の保全、快適な環境の形成、保健・レクリエーション等の機能」など多面的機能があるとし、これを貨幣評価したものを示している（表2）。

貨幣評価額は「日本学術会議答申（2001年11月）」中の三菱総合研究所による評価を引用したものである。この原文に遡れば、

・二酸化炭素吸収機能：火力発電所の二酸化炭素回収装置を代替財として評価

・表面侵食防止機能：砂防ダムを代替財として評価

・表層崩壊防止機能：土留工を代替財として評価

・洪水緩和機能：治水ダムを代替財として評価

・水資源貯留機能：利水ダムを代替財として評価

・水質浄化機能：雨水利用施設及び水道施設を代替財として評価

とあり、以上総計で60兆円を超える額となる。

一方、「物質生産機能」は「環境保全機能等とトレードオフの関係にあり、異質の原理に基づく機能といえる」との理由から、貨幣評価行われてはいない。

後述するように　2011年の｢林業産出額｣（国内における木材、栽培きのこ類、薪炭等の林業生産活動による生産額の合計）の総額は4,166億円（うち木材生産額は46%、2,055億円）であるから、このような貨幣評価値から単純に比較すると「物質生産機能」は微々たるもの、ということにもなりかねない。

また、本章には男女3,000人を対象にした「森林に期待する働き」に関するアンケート結果が掲載されており、ここでは「土砂災害防止機能」「地球環境保全機能」「水源かん養機能」が上位にあったが、近年では「物質生産機能」と回答する者が増加している、との記載もある。

2)林業

林業に関する記述は第Ⅴ章に述べられている。この概略は以下のとおりである。

林業産出額は1980年の1兆1,582億円（うち木材生産比率約80%）をピークに、長期的に減少傾向。最近では約4,200億円前後で推移しており、木材生産と栽培きのこ類生産がそれぞれ約半分を占める。ここ30年間、栽培きのこ類が微増、木材生産額が約20%に激減、ということである。

また1981～2011年の30年間の素材価格と生産量を比較すると、

スギ：33,400円/ｍ³、797万m³から12,300円/ｍ³、966万m³／ヒノキ：68,400円/ｍ³、338万m³から21,700円/ｍ³、217万m³

である。素材単価はほぼ1/3にまで減、生産量はスギが20%増、ヒノキは2/3ということになる。

そして「山元立木価格は低下し、主伐の立木販売による収入では育林経費を賄うことができない状況にある。林家の大半は林業以外で生計を立てており、小規模林家の施業・経営意欲は低い。一方、林家等が協力して自ら間伐・搬出を行い、地域で販売する新たな取組が広がりつつある。」と記載されている。

一方、生産の担い手である林業労働力は、最近では約69千人であるが、2003年度から始まった「緑の雇用」事業の実施もあって、35歳未満の若年者層の割合は上昇傾向にある。近年、女性による林業への参画も拡大している。

林業の生産性は高性能林業機械が増加したことによって確実に上がっている。民有林の機械保有台数、最近20年間でほぼ10倍である。

3)林産物需給と木材産業

第Ⅵ章には「林産物需給と木材産業」が示されている。しかし、本章は外崎先生が触れられるであろう。ここでは割愛する。

2.建築用木材供給の可能性

2.1森林林業再生プラン

2010年、森林林業再生プランが制定され、2020年頃までには国産材自給率を50%以上にする目標が定められた（表3）。そこでこの数値達成の可能性を国内森林資源の現状から少し見ておこうと思うのだが、その前に本プランの全体像を整理しておこう。

本プランはもともと2007年発表の民主党の森林・林業政策マニフェスト「森と里の再生プラン」をベースにしたものであるが、この基本理念は、

①森林の有する多面的機能の持続的発揮

②林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生

③木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献

表3.森林林業再生プラン（2010） ～国内木材需給目標(丸太換算・万m3)～ 現状（2009） 将来（2020） 増加率 総需要量 6,321 8,110 1.28 国産材 1,759 4,230 2.40 輸入材 4,562 3,880 0.85 自給率 27.8% 52.2% – 内 訳 製材 総量 2,568 3,450 1.34 国産材 1,058 2,180 2.06 輸入材 1,510 1,270 0.84 自給率 41.2% 63.2% – 合板 総量 816 950 1.16 国産材 198 590 2.98 輸入材 618 360 0.58 自給率 24.3% 62.1% – パルプ・チップ 総量 2,937 3,710 1.26 国産材 503 1,460 2.90 輸入材 2,434 2,250 0.92 自給率 17.1% 39.4% –

であり、木材などの森林資源を最大限に活用し、雇用・環境にも貢献するよう、わが国の社会構造を「コンクリート社会から木の社会へ転換する」こととしている。そして、より具体的には、

①適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備

②広範に低コスト作業システムを確立する条件整備

③担い手となる林業事業体や人材の育成

④国産材の効率的な加工・流通体制づくりと木材利用の拡大

を計画している。

以上を見れば「森林」についての施策がプラン推進の主軸になっており、木材利用はむしろ副次的な課題として捉えられていることを銘記すべきであろう。

2.2森林の区分と木材生産森林

国内の森林区分の仕方にはいくつかある。

一般に言われている「人工林」「天然林」は造られかた、「国有林」「民有林」は森林法上のいわば管理者による区分である。この区分に従った国内の森林資源の現状を林野庁2007年データに基づいて示したのが表4である。

このほかに、いわば利用目的に基づいた森林計画上の区分もある。2001年、森林・林業基本法制定の際には国内の森林を「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源の循環利用林」の3機能区分にする制度が導入された。

この「水土保全林」とは水源涵養、山地災害防止機能を重視する森林で、今後、「複層林化、混交林化を進める。また、単層林は長伐期化を進め、伐採面積を抑える。 天然林では、自然の力で育て、必要に応じて苗木を植栽する。」、また「資源の循環利用林」（木材生産目的に植えられたスギ・ヒノキ・カラマツなどの人工林）で「適切な保育・間伐、高樹齢優良大径木を持った複層林化。単層林は間伐・保育による健全化。伐採後の再造林。」といった記載がされていた。そして、全国の人工林1,031万haのうち循環利用林として考えているのは427万haのみであり、とくに国有林では人工林中の循環利用林は20%程度となっていたのであるが、木材等生産は循環利用林だけではなく、水土保全林等の機能をもつ林分からも相当量の木材が生産されていた。

しかし2011年にはこれを廃止、「地域主導で、発揮を期待する機能ごとの区域を指定する仕組み」に転換した。

ここでいう機能とは表2に示した機能とほぼ一致しており、国内森林全体を、公益的機能を担う森林（「水源涵養維持増進森林」とその他にさらに分けられる）とそれ以外の森林（非公益的機能森林）に分けている。

以上の区分からみると、木材供給資源の役割は主に上記の「非公益的機能森林」のみが担っているようにも見えるが、「水源涵養維持増進森林」およびその他公益的機能森林の一部からも木材供給することもできる、非常に複雑な区分になっている。計画ではこれらを「木材生産機能維持増進森林」と名付けているものの、この林分がどの程度あるのか、についての詳細な情報は不明である。

表4.国内森林の現状（2007） 総数 人工林 天然林 その他 育成 単層林 育成 複層林 天然 生林 面積 （万ha） 民有林 1,741 798 46 824 74 国有林 769 234 50 422 63 計 2,510 1,031 96 1,246 137 (比率) 41.1% 3.8% 49.6% 5.5% 蓄積 （百万m3） 民有林 3,353 2,218 73 1,063 0 国有林 1,078 418 70 589 1 計 4,432 2,636 142 1,652 1 (比率) 59.5% 3.2% 37.3% 0.0% 注）その他は、伐採跡地、未立木地、竹林である。

そこで、ここでは森林計画上の区分は考慮せず、木材供給の大半がいわゆる「人工林」から行われるものと考えて検討してみる。

 

2.3建築用木材供給の対象となる国内森林の蓄積量

仮に木材供給の大半が「人工林」から行われるとしても、その中心はそれなりの径級に成長した針葉樹であろう。したがって国内の人工林総蓄積量約26億m³が対象になるわけではない。また、「それなりの径級」といっても、地域・樹種によって伐期に達するまでの期間が相当異なる。たとえばスギの場合九州・四国では35年、秋田では50年程度である。ヒノキ等ではこれより長い。

表5.国内9齢級以上の針葉樹人工林（国有林・民有林込/森林管理局管内別）の現状（2007） 森林 管理局 面積（万ha) 蓄積（百万m3) スギ ヒノキ マツ カラマツ 他針葉樹 計 スギ ヒノキ マツ カラマツ 他針葉樹 計 北海道 1.7 0.0 0.1 21.3 30.5 53.7 5 0 0 47 51 104 東北 46.2 0.2 13.3 11.6 0.2 71.6 164 0 30 24 1 219 関東 53.3 17.8 122 8.7 0.8 92.7 219 49 30 20 2 321 中部 17.5 16.4 5.3 18.4 0.5 58.2 70 45 8 42 1 165 近畿中国 66.7 38.2 16.3 0.3 0.8 122.3 285 116 38 1 4 443 四国 29.7 18.2 2.3 0.0 0.1 50.4 117 50 5 0 0 173 九州 46.4 17.7 5.2 0.0 0.0 69.3 218 62 14 0 0 294 計 261.6 108.4 54.8 60.4 33.0 518.1 1,078 322 125 133 59 1,718 注）北海道以外の森林管理局の管轄区域；東北―青森・岩手・宮城・秋田・山形、関東―福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・静岡、中部―富山・長野・岐阜・愛知、近畿中国―石川・福井・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口、四国―徳島・香川・愛媛・高知、九州―福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄   図1.スギ（全国の民有林）の蓄積量と年あたり蓄積増　　　　　　　　　図2.スギ（全国の民有林）の齢級別蓄積量

そこで、かなり大まかな値になることを覚悟の上で、地域を国有林を管理する「森林林管理局」の管轄区域に区分し、各地域の9齢級（41年生）以上の国有林・民有林を合計した針葉樹人工林の面積および蓄積量を表5に示した。計算結果では総蓄積量は約17億m³となる。

樹種ではスギが最も多く北海道を除く全国に分布しており、全体の60%、ついでヒノキ（関東以南）、マツ、カラマツ（中部以北）である。北海道の「他針葉樹」の大部分はトドマツである。

2009年の用材の国内生産量は製材用約1,000万m³、合板用約200万m³、パルプ・チップ用約500万m³、その他を含め計1,750万m³であるから、素材歩留り60%とみると立木換算で約2,900万m³、蓄積の1.7%程度の伐採量であったことが推定される。

ところで、図1は2007年の全国民有林のスギの齢級別haあたり蓄積量と伐採量を差し引いた年あたり蓄積増分のグラフである。これで見ると10齢級を超えると伐期に達した林分が増えるため、蓄積増分が頭打ちになっていることが読み取れる。

このような状況を念頭に置いて、森林林業再生プランでの目標である2020年時点での総蓄積量はどのくらいになるであろうか、考えてみる。

仮に2007年から伐採量を差し引いて年間2%ずつ蓄積量が増加すると単純に仮定すれば、2020年には22億m³、3%ずつならば25億m³ということであるが、伐採量を蓄積量の2%程度まで増やさなければならないことになるわけである。

一方、全国の民有林でのスギの齢級別蓄積量を示すと図2のようになり、9齢級以上の林分では2007年には9.77億であった。これから5年後の2012年データは公表されていないが、齢級別面積および面積当たりの蓄積量が変化ないと仮定すれば、図2中の2012年推定値が得られ、9齢級以上の林分の総蓄積量は12.34億m³と2007年の1.26倍、年間5%ずつ蓄積増加していることになる。（ただし、ここ数年、とくに合板用スギ伐採量が増加していることから見て、その増分はこれよりは少ないものと思われる）。

無論、成長力の良いスギの場合であって、他の針葉樹ではこれより成長が遅い。これらについてはさらに検討が必要と思われるが、いずれにしろ資源量から見る限り、再生プランの目標値は「荒唐無稽」と切り捨てるわけにはいくまい。

また再生プランの数値は素材（丸太）の値であって、これを建築用にするには製材歩留り（55%程度）および乾燥等の仕上げ歩留り（75%程度）を乗じる必要がある。したがって、素材2,180万m³というのは製品にすると約900万m³、木造住宅約35万戸分である。

さらに最終製品の品質については、対象林分の過去の保育歴との関係もあり、仮に高樹齢であったとしても「ほったらかし」にしてきた森林からの木材はそれなりの価値しかないことがままある。

人工林の場合、伐期齢に達するまでに数回の除間伐が必要と言われているが、こうした保育がしっかり行われてきた民有林はせいぜい30%という話をどこかで聞いたことがある。こうした「保育歴」が公表されるなら、森林の価値評価もかなり変わってくるに違いない。

おわりに

筆者らは、2005年に本大会で「住宅生産における国産材の需要性向（その1）秋田県における国産材需給の現状と見通し」を発表したことがある（学術講演梗概集. E-1, 701-702）。また2005～06年、木材学会でも造林秋田スギの蓄積量及び齢級配置から、今後得られる径級別の素材生産量と製品内訳の推定を行ったことがある。興味ある方は参考にしてほしい。

最近、主として建築計画系及び環境系の研究者による国内の森林資源に着目した発表も増えている。しかし、冒頭にも述べたとおり、筆者らのものも含め、これらの多くは各地方の限定版であり、一般性は持ちにくい側面がある。

そこで今回は、どちらかというと過去の林業行政の動向と森林資源の現状のみを羅列しただけの内容になったきらいもあるが、こうした切り口も必要と考え、記載したわけである。

その結果、国内の森林資源はそれなりの量があることまでは何とかたどり着いた。

しかしこれを伐採し、建築用材料として市場に流通させるためには、さらにいくつかのハードルがある。林業サイドに限定すれば「森林資源の将来を見越した生産システムの改革」ということになるのであろうが、そもそも「出せるかどうか」「使えるかどうか」まで踏み込むとすれば、さらに別の次元の話になる。

それは具体的にどのようなことなのか。

これらを俯瞰したうえで、再びローカル版を再構築していくことが必要なのではないかと思う。

このようなことまでを、本会で議論されれば幸甚ではある。